島原市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第４号） 本文
ここでは基本目標として、農業所得600万円以上の経営体数、農業、水産業の新規就業者数及び食料品、製造業における雇用数の３項目が上げられておりますが、各項目の数値目標と達成状況についてお答えください。
ここでは基本目標として、農業所得600万円以上の経営体数、農業、水産業の新規就業者数及び食料品、製造業における雇用数の３項目が上げられておりますが、各項目の数値目標と達成状況についてお答えください。
次に、水産部門でございますが、成果指標としては沿岸漁業における新規就業者数を定めております。成果指標の現況値４名につきましては、本市の平成28年度の新規就業者数を根拠としております。また令和９年度の目標値８名につきましては、平成25年の漁業センサスの実績値８名を基本に、過去３カ年間の平均値を参考にして設定しております。
その効果につきましては、移住・定住者数、農業・水産業の新規就業者数などの指標は目標を上回っております。 一方、観光入り込み客数や出生数などの指標は目標に達していないものもありますが、その出生に関しましては、合計特殊出生率は高い数値を維持しており、人口の社会動態についても下げ止まりの傾向が見られるなど、一定の施策効果が出ているものと認識しています。
その効果につきましてでございますが、目標を上回っている主な指標につきましては、移住・定住者数については達成が250％、そして、農業、水産業の新規就業者数が達成率106％、食料品製造業における雇用者数が達成率105％となっております。 一方で、目標を下回っている主な指標としましては、観光入り込み客数が達成率69％、出生数が達成率74％となっている状況でございます。
次に、水産関係の沿岸漁業における新規就業者数につきましては、５年ごとに調査が行われる漁業センサスより、直近である2013年度は、前回の調査数値と比較をしたところ、新規就業者数が５年間で40名であったことから、年間８人と設定しております。算出方法は、各漁協への聞き取りであります。実績値ですが、2016年度の現況値４人に対し、2017年度は７人の新規就業者数が新たに加わっております。
見直しの理由ですが、計画策定時期の平成19年当時は、世界的な好景気を背景に、企業の投資力も高く、本市においても、システム会社の誘致や新たなホテルの開業のほか、市内の企業においても、新たな取引拡大による生産倍増計画やコールセンターの立地案件などの条件が整い始めたことから、新規就業者数を700名と定めておりました。
その見直しの中の立地企業等による新規就業者数の下方修正についてと今後の雇用対策について、質問したいと思います。 通告では分けておりましたが、関連する内容ですので、一本にして質問をいたします。 さきに、市長に一点だけお尋ねしたいと思います。 市長が考える総合計画とは、定義、性格等も含めてお考えを伺います。 なお、この質問に関する資料を議長のお許しを得て配付しておりますので、御了承をお願いします。
しかし、二〇〇三年の漁業センサスで見ますと、十五歳から十九歳の新規就業者数は五年前の対比では二〇％の増加となっております。市内では新たな漁法や共同経営を積極的に導入をしたり、遊漁船業を取り入れることによって収益の確保を図るなど、創意工夫で漁業後継者を確保している地区や、現に直売所や定例の直売市を開いたり、地域ブランドとして魚介類を市内のホテル等へ販売する漁協や生産者も見られるところでございます。